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地方自治体が独自に導入できる税金、「法定外税」って?オーバーツーリズム対策で宿泊税の導入検討相次ぐ
地方自治体が独自に導入できる税金、「法定外税」って?オーバーツーリズム対策で宿泊税の導入検討相次ぐ
暮らしの中で日々支払っている「税」に注目が集まっています。課税主体によって区分すると、税は大きく分けて「国税」「地方税」の2種類です。この地方税の中には「法定外税」と呼ばれる税金が存在します。主には地方独自の課題を解決するための財源とされますが、その仕組みや種類は意外と知られていないかもしれません。「法定外税」をやさしく解説します。
みなさん、法定外税をご存知でしたか?その土地ならではのユニークな税金の多くは、実は法定外税に分類されるものが多いとの事です。
オーバーツーリズム対策として宿泊税を導入する動きには、個人的に大賛成です。
「宿泊税が導入されたら、観光客が別の地域に流れてしまうのでは?」という意見もありますが、自分が旅行する際、数百円の税金がかかるからと行き先を変えることはあまりないのではないでしょうか?
しかも、宿泊税は100円単位の負担がほとんどなので、気にする方は少ないと思います。
日本に遊びに来てくれたツーリストに少しだけ負担をしてもらうことで、地元住民の負担が軽減されるのなら、最終的にみんなが喜ぶ税金になるのではないでしょうか?
ただ、大切なのは徴収した税金の使い道。
どう活用するのか、またどのように徴収するのか、自治体の手腕が問われるところですね。
